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弁護士が教える! 交通事故の「示談金」について

2016年09月20日
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2015年の交通事故による死者数が15年ぶりに増加したと警察庁が発表しました。特に高齢者の死亡事故が増加し、全体に占める割合が54.6%にも上ったということです。事故に対する意識の変化、エアバッグや救急医療体制の整備により、年々減り続けていた交通事故の死者数ですが、ここへ来て、再度増加傾向となり、安全対策の見直しが求められています。もしも自分や家族、知人が事故に遭ってしまったら、どうしたらよいのでしょうか?今回は、交通事故から示談金を受け取るまで、知っておくべき知識を、判りやすく解説いたします。

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弁護士に聞く! 交通事故~慰謝料請求までの流れ

もし事故にあってしまったら、第一に警察へ「人身事故」として届け出をしましょう。物損事故として処理してしまうと後の交渉で不利になる可能性があります。治療費や慰謝料は、加害者側の保険会社に請求するのが通常です。現場では、最低限、加害者の身元や、加入保険会社の情報を確認し、可能であれば目撃者の連絡先も聞いておくとよいでしょう。交通事故においては、事故現場で警察が立会いのもと作成した「実況見分調書」が過失割合の判断基準となります。過失割合とは、加害者・被害者の事故に関する責任の割合のことですが、過失割合で争いになりそうなケースはこの実況見分を必ず行うようにしましょう。後方からの追突事故のように、100%相手が悪いと判断される場合もありますが、被害者側にも落ち度があったとされるケースも多くあります。事故の過失割合は、まず加害者の任意保険会社の担当者と交渉することになりますが、どうしてもまとまらない場合は裁判ではっきりさせるしかありません。担当員から「今回の事故の過失割合は○対○です」と一方的に伝えられ承諾してしまったという話もよく聞きますが、10%の食い違いであっても被害者側の賠償金が大きく減額される可能性がありますので、過失割合の判断は慎重に行う必要があります。

保険会社は過去に起きた事故の判例を元に過失割合の数字を決めていますので、多くの場合は典型的な事故の事例に沿って過失割合を提示してきます。ただ、交通事故の状況は様々で、「夜間」「高齢者」など細かな事情が過失割合を左右する可能性もありますので、専門家である弁護士にアドバイスを仰ぐことをお勧めします。
また、示談金についても本来支払うべき金額より相当低額の示談金が提示される現状があります。治療費に関しても、まだ治療が必要な時期に打ち切られるケースが少なくありません。示談金を計算する基準には、主に「保険会社基準」 「裁判所基準」の2つがありますが、「保険会社基準」と「裁判所基準」との間には、大きな差があります。保険会社から告げられた過失割合や金額を鵜呑みにするのではなく、必ず弁護士に一度相談するようにしてください。

相手の保険会社から示談をするように進められたが、どうしたらいいのか?

示談とは、裁判手続きをせず交通事故の加害者側と被害者側で話し合い、過失割合や示談金の額を決め合意することを言います。いったん示談をしてしまうと、その後「やっぱり納得がいかない」と思っても、原則として示談をやり直すことはできません。ご自身の事故の被害に対して、どれだけの示談金が妥当なのか示談に関しては法的知識や経験が数多く必要ですし冷静に判断するのは難しいですよね。

交通事故の被害者の多くは、提示された賠償金額が意外に大きいことから「まあこの程度だろう」と提示された内容でそのまま合意してしまいます。先ほどご説明したように、保険会社は本来支払うべき金額とはかけ離れた低額の示談金額を提示してくる事がほとんどです。また、後遺障害が残ってしまった場合には、(1)後遺障害の等級が妥当なのか(2)後遺障害の慰謝料が妥当なのか(3)今後の将来に対する補償である「後遺症による逸失利益が妥当なのか等の判断も必要になってきます。後遺症による逸失利益とは、事故のせいで発生した労働能力の低下・収入の変化・将来の昇進・転職・失業等の不利益の可能性・日常生活上の不便等を考慮して支払われるべき賠償金ですが、通常は本来受け取るべき金額よりも相当低額に設定されています。

保険会社から示談の提案があった場合や、治療中に交渉に入った場合には早急に弁護士へ相談する事をお勧めします。必要な検査等のアドバイスも重要なので、可能であれば治療中から弁護士に相談するのがベストです。後遺症が残りそうな場合の今後の検査の内容や、後遺症が残った場合の等級の妥当性、保険会社からの示談金の提案の内容について専門家としての立場からアドバイスが受けられます。弁護士に相談し交渉を依頼したことで、元の提示額の2倍、場合によっては3倍近くまで増額されたケースも多数あります。

事故に遭ってしまうと、焦ってしまい様々な対応が遅れてしまいがちです。事故に遭わないことが一番ですが、仮に遭ってしまった場合は、しっかりと補償をうけることが大事です。そのためには、保険会社の提案をそのまま受け入れるのではなくご自身でもある程度の知識を蓄えて備えるとともに、いざというときは弁護士に対応してもらうことが視野に入ります。自分は事故に遭わないだろうというおごりも禁物。どんなに自分が気をつけていても、もらい事故は防げません。交通事故は、誰にでも起こりうる事なので事前にしっかり知識を蓄えていただき、もしもの場合には冷静に対応してくださいね。

教えてくれたのは…弁護士:篠田恵里香先生

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東京弁護士会所属。東京を拠点に活動。 債務整理をはじめ、男女トラブル、交通事故問題などを得意分野として多く扱う。 また、離婚等に関する豊富な知識を持つことを証明する夫婦カウンセラー(JADP認定)の資格も保有。 外資系ホテル勤務を経て、新司法試験に合格した経験から、 独自に考案した勉強法をまとめた『ふつうのOLだった私が2年で弁護士になれた夢がかなう勉強法』(あさ出版)が発売中。 『ゴゴスマ -GO GO!Smile!-』(CBC/TBS)や『ロンドンブーツ1号2号田村淳のNewsCLUB』(文化放送)ほか、 多数メディアに出演中。

ブログ「弁護士篠田恵里香の弁護道」http://ameblo.jp/erika-shinoda/

アディーレ法律事務所:http://www.adire.jp/

 

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